利用規約

第1条(適用範囲)

  • 1. 本規約は、株式会社ITI(以下「当社」という)が提供する転職支援サービスのJoinsJob(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。
  • 2. 本サービスを利用する企業(以下「利用企業」という)は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

第2条(サービス内容)

本サービスの内容とは、当社が運営し利用企業向けに提供する各種サービスのことをいいます。

第3条(サービスの利用申込み)

  • 1. 本規約に基づく契約(以下「本契約」という)は、利用企業が本規約を承諾の上で本サービスの申込みを行い、当社が受諾することにより成立するものとします。
  • 2. 当社は利用企業が以下の各号の何れかに該当する場合、その申込を受諾しない場合があります。
    • (1) 申込時に虚偽の内容を当社に通知した場合
    • (2) 前号において修正した企業情報に虚偽が判明した場合
    • (3) 過去に申込書における契約の解除、またはサービスの利用停止等の事実が判明した場合
    • (4) 申込後並びに掲載後に本項各号に該当することが事後の審査で判明した場合
    • (5) 過去に契約内容に違反した場合
    • (6) 掲載内容が当社の定める掲載基準に照らし不適切であると認められる場合
    • (7) その他当社が特に認めた場合
  • 3. 申込書その他別途合意された覚書等に定める事項と本規約に定める事項とに相違を生じた場合、申込書及び当該覚書等の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  • 1. 当社は利用企業に対し契約成立後すみやかに、本サービスの利用にかかる管理画面のID、パスワード等(以下「ID」という)を発行するものとします。
  • 2. 利用企業はIDについて厳重な管理責任を負うものであり、当社の承諾を得ることなく第三者に開示、譲渡、貸与等行わないものとします。
  • 3. 利用企業によるID・パスワードの管理不十分及び使用上の過誤、並びに、第三者の使用等による損害の責任は利用企業側が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第5条(採用、不採用結果の通知)

  • 1. 利用企業は、応募者の採用について、採用合意が成立した場合、または不採用を決定した場合、直ちに本サービスの通知機能等所定の方法より、当社に通知しなければならないものとします。
  • 2. 前項の定めにも関わらず、利用企業が当社に対して何らの通知も行わず、当社からの問い合わせに対して2週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、当社からの問い合わせが行われた日をもって応募者との採用が成立したものとみなします。ただし、利用企業が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではありません。
  • 3. 利用企業は、本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して当社から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければならないものとします。

第6条(個人情報)

  • 1. 利用企業は本サービスにより知り得た個人情報を厳重かつ適正に管理し、本人の同意がない限り、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
  • 2. 利用企業は、前項の情報を人員採用の目的のみに使用し、本人の同意がない限り、他の目的に使用してはならないものとします。
  • 3. 当社は利用企業の管理画面上にある個人情報(以下「応募情報」という)を当社指定サーバにて適正に管理します。また、応募情報については、個人情報保護の観点から利用企業と応募者の間で最後にやり取りがあった日から一定期間保管し、適正に削除、破棄いたします。なお、当社指定サーバから削除した応募情報を復旧することはできないものとします。以降に応募情報の保管が必要な場合、利用企業が自ら管理画面よりダウンロードし一切の責任において保管するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
  • 4. 当社は、本サービスを利用企業に提供するにあたり、本サービスに登録された個人情報及び利用記録を必要な範囲内に於いて閲覧及び利用できるものとし、利用企業はこれを予め承諾し、異議を述べないものとします。

第7条(機密保持)

利用企業及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に関連して知り得た相手方固有の業務上・技術上・販売上の秘密(本契約の内容を含む、以下「機密情報」という)を第三者に開示・漏洩しないものとします。
なお、利用企業及び当社は機密情報を相手方に開示する場合には、その旨を互いに明示するものとします。但し、下記のいずれかに該当する情報は、機密情報から除くものとします。
    • (1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後、機密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責めによらずして公知となったもの
    • (2) 受領者が第三者から機密保持を負うことなく正当に入手したもの
    • (3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
    • (4) 開示された機密保持によらずして、独自に受領者が開発したもの

第8条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  • 1. 本規約に別段の定めがない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産は、サービス提供期間に関わらず、当社に帰属するものとします。
  • 2. 利用企業は、当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前承諾なしに、本サービスの利用によって得られる一切の情報について、転記、複製、出版、放送、公衆通信等その方法の如何を関わらず自ら行ってはならず、また第三者に行わせてはならないものとします。

第9条(公開情報及び利用実績の閲覧及び利用)

  • 1. 当社は、利用企業が本サービスを利用するにあたって登録し公開された全ての情報(以下、「公開情報」という)を、第7条の機密保持に反しない範囲に於いて、利用企業の採用活動促進または本サービスの拡充やマーケティング、広告等の目的のために利用及び転載する事が出来るものとします。
  • 2. 当社は、利用企業の本サービスに於ける全ての利用状況(以下、「利用実績」という)を、必要な範囲内で閲覧及び利用することがあるものとします。
  • 3. 当社は、当社が収集した情報及び本サービスに於ける利用実績や個人情報をもとにした集計結果などを、個人や企業が特定されないよう編集した上で転用及び公開出来るものとします。
  • 4. 前項2及び3に規定する閲覧及び利用の期間は、本規約の有効期間の終了後も継続するものとします。

第10条(サービスの中止)

  • 1. 当社は、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更でき、本サービスの終了又は廃止を行う時点が提供期間内である場合、当社は当社の定める方法で利用企業への事前通知を行うものとします。
  • 2. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービス提供が可能と当社が判断するまでの間、一時的に本サービスの提供の一部、または全部を中断する場合があります。
    • (1) 本サービスのシステムの保守点検を定期的、又は緊急的に行う場合
    • (2) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    • (3) 天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により、本サービスの提供が出来なくなった場合
    • (4) その他、運用上当社が一般的な中断を必要とした場合

第11条(約款の変更)

  • 1. 当社は、本規約について予告なく変更を行うことがあります。
  • 2. 本規約を変更した場合、当社は所定の方法で利用企業に通知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、通知した時点より効力が生じるものとします。
  • 3. 利用企業が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約の全ての記載事項に同意したものとみなされ、当社と利用企業の間で変更後の利用規約の効力が発生するものとします。

第12条(利用料金及び支払方法)

  • 1. 本サービスの利用料金及び支払い方法は、第3条に基づく本契約に於いて双方合意したものとみなします。
  • 2. 利用企業がサービス利用の期間を短縮する等、申込内容を変更した場合であっても、利用料金は減額されないものとします。
  • 3. 利用料金の入金を確認できなかった場合は、当社より利用停止の措置を執ることがあります。

第13条(免責)

  • 1. 利用企業は、本規約に則り、かつ自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本規約もしくはその履行及び本サービスの利用に関して利用企業に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害である場合を除き、何らの損害賠償を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られます。
  • 2. 当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線の障害、サーバダウン等を含みます)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
  • 3. 当社は、個人情報の取扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにも関わらず、利用企業又は第三者の責に帰すべき事由により生じた損失(ウイルスやハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、プロバイダのシステムダウン、利用企業の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失及び誤った情報の掲載、システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます)につき、何らの責任も負わないものとします。
  • 4. 当社は、利用企業に対し、本サービスの会員情報、利用者の採用の確実性、利用企業に応募する利用者の資質・能力及び利用企業への適合性等、本サービスの効果及び利用企業が本サービスを通じて採用した利用者に関する何らの責任も負わないものとします。
  • 5. 当社は利用企業と本サービス利用者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。

第14条(権利義務譲渡の禁止)

利用企業は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第15条(禁止事項)

  • 1. 利用企業は、本サービスの利用に際し、以下の行為(以下の行為に該当する恐れのある行為を含みます)を行ってはならないものとします。
    • (1) セキュリティ保持の必要性に鑑み、利用企業により本サービスに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
    • (2) 本規約第16条の掲載基準に反する内容を掲載し採用活動を行うこと
    • (3) 社会倫理又は社会秩序に反すると認められた場合
    • (4) 公序良俗・法令・条例等に反する行為
    • (5) 当社、他の会員、求人企業及び第三者の財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含みます)又は名誉、プライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為
    • (6) 当社、他の会員、求人企業及び第三者を誹謗中傷する行為
    • (7) 暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会勢力をいいます。なお、過去5年間に反社会的勢力であった者を含みます。以下同様とします。)に該当しながら本サービスを利用し、又は暴力団等に該当していることを隠して本サービスの利用を申し込む行為
    • (8) 本サービスの運営、当社の経営を妨げる恐れのある一切の行為
    • (9) その他、当社が不適切と判断する一切の行為
  • 2. 利用企業において、前項記載の行為を行った場合、当社はこれに対し、事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより利用企業に損害が生じた場合でも当社は何ら責任を負わないものとします。

第16条(掲載基準)

当社は、当社の掲載基準に基づき、以下の各号のいずれかに該当する求人広告は掲載しないものとします。また、掲載後に以下の各号の当社の掲載基準に反する内容を確認した場合、事前の通知をすることなく、その求人情報の掲載を中止することができます。
  • (1) 事業の内容または募集内容等が法令に抵触するもの、またはそのおそれがあると認められるもの
  • (2) 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なうもの、またはそのおそれがあると認められるもの
  • (3) 社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの
  • (4) いわゆる悪質商法等の社会的に指弾を受けるような事業を行う求人企業・事業主等からの募集
  • (5) 風俗営業関係事業からの募集であって、風紀上好ましくないもの
  • (6) 読者・ユーザーに不利益を与えるもの、またはそのおそれがあると認められるもの
  • (7) 応募者を集めるために、予め提供する意思のない労働条件を表示するもの
  • (8) 求人企業・事業主の所在や実態、その事業内容等、募集にかかる掲載項目の内容が判然としないもの
  • (9) 応募者に対し、商品、材料、器具等の購入や講習会費、登録料等の納入、金銭による出資や特定の教育施設等における経費を伴う受講等の経済的な負担を不当に要求し、もしくはそそのかし、またはそのおそれがあるもの
  • (10) ストライキまたはロックアウトが行われている求人企業・事業主からの募集、及び、その求人企業・事業主において、ストライキまたはロックアウトが行われるおそれの多い争議が発生している旨の通報が地方労働委員会から公共職業安定所になされた場合の募集
  • (11) その他、当社が不適切と判断する内容のもの

第17条(契約終了・解除)

  • 1. 以下の各号に該当する場合、当社は直ちに本サービスの契約を終了若しくは解除し、又は、一定期間の利用を停止するものとします。
    • (1) 本規約の規定に違反し相当な期間を定めた是正の通知を受けるも、なお是正しないとき
    • (2) 利用企業が利用者の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行い、結果として利用者に不当な不利益を発生させたとき
    • (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき。もしくは信用に不安が生じたとき
    • (4) 経営環境に大きな変化を生じ、採用活動で利用者に不利益が生じたとき
    • (5) 利用企業が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに会社情報等を掲載することが望ましくないと判断したとき
    • (6) その他相手方の責に帰すべき事由により本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
  • 2. 当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または利用企業に起因するトラブル等から、利用企業による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、利用企業に対し通知することにより、本規約を即時に解除することができるものとします。
  • 3. 利用企業は、前2項の規定により本規約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第18条(暴力団等排除条項)

当社及び利用企業は、相手方に対し、本規約に関する合意成立日前から本規約期間の終了まで、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行っておらず、それらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしていないことを保証するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(損害賠償)

利用企業が本規約に違反した場合において、当社に損害が生じた場合には、利用企業は当社に対し直接・間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

第21条(協議解決)

本規約および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約及び運用ルール等に規定されていない事項については、当社と利用企業は、協議の上円満に解決するものとします。
【本規約の制定日】
2016年 9月 1日

【改定日】
2018年 2月 1日